米軍犯罪 オーストラリア人被害者
賠償１ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴
カナロコ by 神奈川新聞 11月21日(木)23時30分配信
２００２年に横須賀市内で米兵に性的暴行被害を受けたオーストラリア国籍の女性が、帰国した加害者を自力で探し出して起こした民事訴訟で、米国の裁判所が被告の責任を認める判決を言い渡した。賠償額は１ドル。「お金を犠牲にしても、正義が欲しかった」。２１日に都内で会見した女性は、事件から１０年以上に及んだ苦悩の日々を振り返りながら、米兵による犯罪の撲滅を訴えた。
東京在住のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは０２年４月、米海軍横須賀基地（横須賀市）近くで、空母「キティホーク」の乗員に暴行された。
捜査当局に被害を訴えたが起訴には至らず、東京地裁に民事訴訟を起こした。０４年１１月に３００万円の賠償を命じる判決が下されたものの、米兵は審理中に帰国し、除隊。その後、加害者が米ウィスコンシン州に居住していることが判明し、同州ミルウォーキーの裁判所に昨年５月、東京地裁判決に従うよう求める訴えを起こしていた。
フィッシャーさんらによると、現地の裁判所も日本の判決が有効と判断。支払額を１ドルとすることで調停が合意された。
「お金が目的ではない。米兵が罪を犯したのに帰国してしまう現実を知ってもらうことが大事だった」とフィッシャーさん。「日本では米兵犯罪の被害者が守られていない。不合理だ」と訴え、事件の再捜査を当局に求める意向を明らかにした。
◆米海軍が事件後に出国命令
原告側によると、米国での裁判で、加害者の元米兵は事件後、海軍に出国するよう告げられたと証言していたことが明らかになった。
加害者はフィッシャーさんとの民事訴訟が続いていることを話したが、海軍の法務担当者に出国を命じられたため「すべて終わりと思った」と述べたという。
在日米軍人による事件をめぐっては、重大な案件を除いて日本が裁判権を放棄していたとされ、原告側は「これらの加害者と米軍のやりとりが証拠になる」と指摘している。
横須賀基地では現在、新任の軍人向けに日本社会や法令などの研修を実施。昨年に沖縄で起きた米兵の女性暴行事件を受け、午前０～５時の外出禁止措置が続いている
「軍が出国を命令」加害米兵が裁判所に証言 2013年11月22日 05:55 沖縄タイムス
【東京】２００２年に神奈川県でレイプ被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが２１日、都内で記者会見し、日本での民事裁判中に帰国した加害者の元米海軍兵が「軍に出国を命じられ、従っただけだ」と米裁判所で証言していたことを明らかにした。
元米兵が帰国し行方が分からなくなったため、ジェーンさんは０４年に東京地裁が元米兵に命じた３００万円の損害賠償を受け取っていない。米兵犯罪では同様に補償を受けられないケースが多く、証言内容が事実なら、軍が組織的に被害者救済を軽視していることになる。ジェーンさんは「米国と日本が加害米兵を守っているのが実態」と批判した。米海軍は２１日現在、事実関係をめぐる本紙の取材に回答していない。
ジェーンさんは自ら元米兵の居場所を突き止め、米ミルウォーキー郡裁判所に提訴した。裁判記録によると、元米兵側は今年５月、書面で証言を提出。０２年１０月ごろの話として、「海軍の事情聴取が終わった時、海軍の弁護士が『日本から出国しなさい』と告げた。民事訴訟のことを質問したが同じ命令だったので、ただ従っただけ。全ては洗い流され、終わったと思った」と主張した。
米裁判所は今年１０月、東京地裁判決を元米兵に適用するジェーンさん勝訴の判決を出した。双方の合意に基づき、賠償額は１ドルとされた。ジェーンさんは会見で「金額ではなく、責任を認めてもらいたかった。私だけではなく、私と同じような被害に遭った沖縄の人々にとっての勝訴でもある」と語った。
米国でジェーンさんの代理人を務めたクリストファー・ハンユーウイッツ弁護士は本紙の取材に「元米兵側による棄却の要求を２度乗り越え、判決を勝ち取った」と話した。
沖縄ではなく、日本国内で米兵が起こした事件の記事がありました。
日本人の被害者であったなら、泣き寝入りしている事件です。
こんなことがまかり通っていいのでしょうか？
アメリカも日本も先進国であり、法治国家です。しかし米兵は裁判で裁かれても服役することなく、また賠償金を払うことなく出国しました。
この女性が加害者である米兵を見つけ出すことが出来たことで、海軍が加害者を庇い、意図的に出国させていたことが分かりました。
この記事が配信されても、メディアで大きく取り上げられることはありません。
また深刻に受け止める人も少ないでしょう。
本来なら日本政府はアメリカ政府に対して強く抗議することをしなければなりません。
国民の財産を守るために憲法9条を改正したい、と安倍総理は言います。
ですが犯罪を犯した米兵が何の罰を受けることなく出国している、といことは国民の生命と財産を蔑ろにしていることです。
沖縄県民の基地はいらない、という怒りは米兵の犯罪から生まれた感情です。
戦後から現在まで米兵の犯罪は起こっています。兵士も人間である以上、絶対に犯罪を犯さない人はいません。ですがこれが米兵でなければ、逮捕され裁判にかけられ、服役します。
しかし「米兵」だからこそ、地位協定によって守られ、加害者でありながら本国へ帰国しているのです。
この問題を基地周辺に住む人だけでなく、大勢の日本国民が真摯に受け止め、みんなで考えなくてはなりません。地位協定による恩恵は日本国民全ての人が受けているからです。
基地を持っている県や地域だけの事だから、と黙認しないでください。
黙認する、ということは日本の品位を貶めるだけです。
より多くの人がこの問題を深刻に受け止めてくさることを願います。
